市民協働・共創促進事業「共創トライアル事業」　市と協働であなたのアイデアをカタチにしませんか？

市民協働・共創促進事業（共創トライアル事業）とは主に民間（市民活動団体、NPO、企業等）と市による協働・共創により、行政課題の解決を目指す市民提案を募集するものです。
新たな取組を試行的に実施し、効果を検証する実証実験的なトライアル提案についても受け付けています。

過去の市民協働・共創促進事業の事例紹介

（1）府中市の予算の範囲内（総額700万円。一件当たりの上限は100万円を想定）で事業を実施することができます。
（2）令和8年度中に事業を実施することができます（2回の審査会を予定しています）。
注記：予算確定は令和8年3月です。予算がなくなり次第終了します。

市が民間へ行政課題テーマを示し、そのテーマに対する協働事業の提案、アイデアを募集する仕組み

子どもたちが考えたミライをつくるアイデアの行政課題

市制施行70周年を記念し、市の将来を担う子どもたちから、未来をつくるアイデアを募集しました。
子ども達のアイデアを、民間団体の強みを活かし、解決したいと考えています！ 詳細については、こちら をご覧ください。

市民協働・共創促進事業において募集を行っているテーマ型の行政課題

フリー型　市民協働・共創促進事業

市民の自由な発想に基づき、協働事業の実施を市に提案できる仕組み

民民連携（多様な主体との連携）

多様な主体による協働・共創を推進するため、民間と民間が協働し、行政課題を解決する協働事業を提案できる仕組みです。2団体以上の民間が連携し、行政課題を解決するご提案を受け付けています。
行政課題を解決する良い提案であるにも関わらず、官民連携として市の関係機関とマッチングが不調であった提案を、「民民連携」事業として拾いたいと考えています。

「協働・共創の窓口」は民間団体（企業、NPO法人、市民活動団体、教育機関など）と府中市との「協働・共創」を促進し、それぞれの相乗効果を発揮して地域課題解決に向けた取組に繋げるための最初の相談窓口です。
市民協働・共創促進事業においても、申込の最初の受付フォームは「協働・共創の窓口」となります。
　
まずは、お気軽に提案概要についてご相談ください！簡単な入力内容だけで申込可能です。

連携の方向性について

「協働・共創の窓口」には様々な協働事業の方向性があり、その一つが「市民協働・共創促進事業」となっています。

1　官民連携の最初の窓口である、「協働・共創の窓口」へ提案してください。
2　事務局で提案内容を確認し、打合せを行い、庁内各課との調整を行います。
3　担当課との役割分担や、業務内容の調整が完了した場合のみ、市民協働・共創促進事業へ正式申請を行うことができます。
4　公開プレゼンテーションにて提案内容を発表いただきます。その後の審査会にて採択事業を決定します。
5　行政課題解決に向けて、協働事業を実施します。
6　取り組みの成果について、公開報告会を行い、評価します。

注記：第2回以降は、事前に予算上限に達していた場合は審査を実施しません。

注記：個人及び個人事業主からの提案は受け付けておりません。個人同士の連携（民民連携）で、総人数が5人以上になる場合は、提案可能です。

よくあるご質問について

市民協働・共創事業は複数年度実施可能ですか。

原則単年度事業（1年限り）です。
令和8年度のみ移行期間として令和7年度の実施事業は審査を通過した場合、初年度を含めて最大2か年度実施することが可能です。

行政課題のテーマは何がありますか。

「市民協働・共創促進事業」の行政課題テーマは当ページに掲載されています。また、市民協働・共創促進事業以外の課題を含めた行政課題テーマは、「協働・共創の窓口」のページに掲載されています。

来年度に事業を予定している内容も、応募可能ですか。

「市民協働・共創促進事業」は当年度中に事業実施し、緊急性の高いものに限りご応募いただけます。「協働・共創の窓口」にはご提案いただけますが、担当課とマッチングした後、市民協働・共創促進事業以外の方向性で費用を検討していただく可能性があります（担当課の予算で実施、民間の助成金を利用するなど）。

市民協働・共創促進事業で実施した内容を、他自治体で実施することについて制限がありますか？

実施内容に応じての対応となります。担当課との調整の中で他自治体での実施が適さないような場合には制限をすることが絶対にないとはいえません。ですが、基本的には市民協働・共創促進事業の制度として、他自治体への展開を制限するような条件を設けてはおりません。

市民活動団体でも、応募できますか？

ご応募いただけます！市と民間団体の皆様とが協働・共創し、市民にとって価値のある事業を実施していきたいと考えております。

事業の流れや応募方法等の詳細については、募集要領をご覧ください。
注記：募集要領及び様式は、府中駅北第2庁舎3階協働共創推進課、府中市市民活動センタープラッツ（外部サイト）でも配布しています。

市民協働・共創促進事業の申請にあたっては、以下の書類をご用意ください。
（1）府中市市民協働・共創促進事業提案書（事業実施計画書）
（2）ロジックモデル
（3）役割分担表（任意）
（4）団体概要書
（5）主管課意見書
（6）提案概要シート
（7）事業収支予算書（市民協働・共創促進事業）又は見積もり
（8）人件費積算表（人件費を計上している場合）
（9）団体の定款・規則・会則
（10）直近2か年の財務諸表
（11）役員・会員名簿
（12）その他・添付書類の提出可（必要に応じて、市から提出を求めることがあります。）
注記：（1）～（5）に関しては、以下の書類（【申請】府中市市民協働・共創促進事業申請書類一式）をダウンロードしてご利用ください。

市民協働・共創促進事業の報告にあたり、以下の書類をご用意ください(提出先は担当課です）。
（1）府中市市民協働・共創促進事業実績報告書
（2）ロジックモデル報告書
（3）委託料使途明細書、人件費明細書（人件費を計上している場合）
（4）事業終了までの経過（会議経過や作業手順等）が分かる資料
（5）その他、添付書類の提出可（必要に応じて、市から提出を求めることがあります。）
注記：（1）～（2）に関しては、以下の書類（【報告】府中市市民協働・共創促進事業報告書類一式）をダウンロードしてご利用ください。