【システム標準化】固定資産税に関する証明書等の様式変更のお知らせ

最終更新日：2025年11月20日

固定資産税に関する証明書等が、国の定める標準仕様となります

府中市では、令和7年11月25日から国が定めた標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）に移行することから、固定資産税に関する各種帳票類を次のとおり変更します。自治体システム標準化の詳細については、次の関連ホームページをご参照ください。

府中市　各種証明書・納税通知書の様式が変わります

デジタル庁　地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部サイト）

標準仕様の帳票

名称・仕様を変更するもの、新規追加するもの
種類	内容
土地評価証明書	名称を「固定資産（土地・家屋）評価証明書」に変更します。土地・家屋をあわせて記載します。 1枚あたりの記載件数は5件です。
家屋評価証明書
公課証明書（土地・家屋）	名称を「固定資産（土地・家屋）公課証明書」に変更します。家屋番号が記載されるようになります。土地・家屋をあわせて記載します。 1枚あたりの記載件数は5件です。
固定資産課税台帳兼名寄帳	名称を「名寄帳兼課税台帳」に変更します。
家屋滅失証明書	名称を「滅失証明書」に変更します。
無資産証明書	レイアウト変更のみ
課税証明書	レイアウト変更のみ
（新規）	「償却資産証明書」を追加
（新規）	「固定資産（償却資産）公課証明書」を追加

廃止する帳票

廃止するもの
種類	内容
土地所在証明書	標準化で廃止
家屋所在証明書	標準化で廃止

主な変更点のお知らせ

令和7年11月25日以降に発行する「固定資産（土地・家屋）評価証明書」、「公課証明書」、「名寄帳兼固定資産課税台帳」の主な変更点についてお知らせします。

固定資産（土地・家屋）評価証明書

≪土地関係≫
・マンション等の「敷地権持分割合」の記載削除
・「1平方メートル当たりの評価額」の項目削除
・現況地目が宅地以外の場合、「近傍路線価格：宅地」の記載削除
・非課税の土地の場合、「近傍類似価格：宅地」が記載されます
≪家屋関係≫
・区分所有家屋の場合、「一棟全体の床面積」の項目削除
・区分所有家屋の評価額について、「一棟の評価額」が記載されます。また、「専有部分ごとの評価相当額」については備考欄に記載します。

固定資産（土地・家屋）公課証明書

・マンション等の「敷地権持分割合」の記載削除
・区分所有家屋の評価額について、「一棟の評価額」が記載されます。また、「専有部分ごとの評価相当額」については固定課税標準額及び都計課税標準額に記載します。

名寄帳兼課税台帳

≪共通≫
・「義務者番号」、「通知書番号」の項目削除
・「共有者氏名」、「持分」の項目削除
≪区分所有≫マンションなど
・土地について、「合計課税標準額」が記載されず、共有土地税額欄に税額が表示されます
・家屋について、「合計課税標準額」が記載され、軽減・減免前税額欄に税額が表示されます
・家屋について、「専有持分割合」の項目削除