令和8年度　個人住民税の主な税制改正について

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、扶養親族等の所得要件の引上げ及び大学生年代の子等に関する控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。
この改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度分の個人住民税から適用されます。

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税からは、給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税からは、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

今までは、納税義務者に19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から 45万円を控除することとされていました。
令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税からは、 合計所得金額が58万円を超える19歳以上23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者の前年の総所得金額等から、当該親族の合計所得金額に応じ、控除額に段階を設けて控除する仕組みが新たに設けられます。

次のア～ウ全てに該当する方と生計を一にする納税義務者
ア　年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く。）
イ　合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
ウ　控除対象扶養親族に該当しない