令和6年度から森林環境税が導入されます

令和6年度から、森林の整備およびその促進に関する施策の財源として、森林環境税（国税）が導入されます。
森林環境税は、一度国に納付された後に、その税収の全額が森林環境譲与税として区市町村・都道府県に按分されて譲与されます。

国税

国内に住所を有する個人

年額1,000円（住民税均等割と併せて賦課徴収します）

住民税の均等割と同様に以下の方(かた)には森林環境税は課税されません。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(かた)（賦課期日現在）
2. 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である方(かた)
3. 前年の合計所得金額が次のいずれかの金額以下である方(かた)

   • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
     35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋31万円

   • 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
     45万円

個人住民税の均等割については、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、平成26年度から令和5年度の10年間、臨時的に年額1,000円（市民税500円、都民税500円）が加算されています。令和6年度からはこの臨時措置がなくなり、新たに森林環境税（年額1,000円）が導入されます。

総務省ホームページ「森林環境税及び森林環境譲与税」（外部サイト）
林野庁ホームページ「森林環境税及び森林環境譲与税」（外部サイト）